サービス共通約款

本サービス共通約款(以下「本約款」)は、株式会社システムオリジン(以下「弊社」とします)がお客様に提供する各種のサービスに共通する提供条件を定めるものです。
お客様が弊社の各種サービスを利用するに際しては、お客様は本約款にご同意いただいたものとみなします。

第1条(適用関係)

お客様には、本約款、各種サービス利用規約、申込書等による個別の合意が適用されます。これらの内容が互いに競合する場合には、その優先順位は次に揚げる順序によるものとします。
(1)申込書、契約書等による個別の同意 (2)各種サービス利用約款 (3)本約款

第2条(契約の成立と権利の帰属)

お客様が弊社の各種サービスの申込書を弊社に提出し、弊社がこれを承諾した時点で、お客様と弊社の間に、各種サービスの利用契約(以下「本契約」とします)が成立するものとします。
2.お客様は各種サービスの利用権のみを保有します。
3.各種サービスの所有権・著作権、その他の知的財産権およびその利用を許諾する権利は弊社に帰属します。

第3条(保証)

弊社は各種サービスに対する不具合がある旨の通知を受けた場合、協議の上不具合を解消する為の合理的な努力を行います。

第4条(各種サービスの変更)

弊社は各種サービスの利用に支障をきたさない内容について、お客様の承諾なしに各種サービスの内容の一部を変更できるものとします。ただし緊急を要する場合を除き、弊社はメールまたは弊社のホームページへの掲載をもって、事前にその旨をお客様に通知します。

第5条(各種サービスの委託料の変更)

弊社は、各種サービスの一部または全部の提供価格が物価の変動、その他事情変更により妥当性を欠くと認めるに至ったときは、お客様に対し価格の変更を申し入れ、協議の上これを改定することができるものとします。
2.前項の委託料に関する変更の申し入れは、委託料改定日の3ヶ月前までに行うものとします。
3.お客様は、消費税等の租税が増額された場合には、その増額分を弊社の請求に従い支払うものとします。

第6条(営業時間)

弊社の営業時間は次の通りとします。但し、祝祭日、年末年始(12月30日~1月4日)、弊社の臨時休業日は、営業しないものとします。
月曜日~土曜日 9:00~17:30

第7条(設備等の準備および維持)

各種サービスを利用するために必要となるパソコン、ソフトウェア、通信機器、通信回線(以下、「設備等」という)の仕様は別途弊社が弊社の指定するWEBサイト等において指定するものとします。
2.お客様は自己の責任と費用負担において各種サービスを利用する為に必要な設備等を用意し、各種サービスの利用に支障をきたさないよう設備等を管理、維持するものとします。
3.お客様は自己の責任と費用負担においてインターネットへ接続し、各種サービスを利用します。なお、設備等の稼動状態およびインターネットの接続に起因して発生した損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(禁止行為)

お客様は事前に弊社の書面による承諾なくして、第三者に対して本契約に基づく権利を譲渡し、担保権を設定し、または各種サービスを利用させる等、弊社の権利を侵害する行為を行ってはなりません。
2.お客様は各種サービスに含まれるソフトウェアについて全部または一部を第三者に譲渡、もしくはその再利用権を設定し、また複製し、その他第三者に利用させてはなりません。
3.お客様は弊社が提供するソフトウェアに対し、改変、またはリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくはコンパイルをすることはできません。

第9条(セキュリティの確保)

お客様は、各種サービス申込書の弊社への提出にあたり自己の費用と責任をもって、コンピューターウィルスの侵入等の防止およびその他必要な技術的安全管理措置を講じなければならないものとします。
2.お客様は、弊社がセキュリティ確保のために必要と判断し指示を行ったときは、その指示に従うものとします。
3.弊社がお客様に対して、前項に定める指示をした場合といえども、弊社はお客様に対して提供するシステムにコンピューターウィルスが侵入等しない旨を保証するものではなく、万一提供するシステムにコンピューターウィルスが侵入等しお客様に障害が生じた場合といえども、弊社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第10条(ユーザーID、パスワード管理)

お客様は弊社より交付されたID・パスワードの管理・利用において、一切の責任を負うものとします。お客様のID・パスワードの管理、利用に起因してお客様または第三者に損害が発生した場合はお客様が一切の責任を負い、いかなる損害においても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2.お客様は、ID・パスワードを弊社の許可なく第三者に開示、譲渡、貸与、売買、利用許諾など一切できないものとします。

第11条(情報の取り扱い)

お客様が各種サービスを利用し、登録したデータについては、お客様がすべての責任を負うものとします。
2.弊社は各種サービスを提供する為に必要なシステム・設備の障害発生後の復旧の便宜を図る為に、バックアップを目的として登録したデータの全部または一部を複製し、保管できるものとします。
3.データの保持期間は、各種サービス申込書に記載の通りとし、お客様がそれ以上の保持期間を要求する場合、弊社が追加記憶デバイス領域の確保・維持に必要とする費用を、お客様が負担しなければならないものとします。
4.本契約が解除された場合、弊社はお客様の承諾を得ることなく登録したデータを削除することができるものとします。また、お客様が登録したデータの削除を求めた場合、弊社は、法令等により保持が義務付けられる場合の除き、お客様のデータを削除するものとします。

第12条(支払い条件)

弊社は、毎月月末に締切り、お客様に対し各種サービス利用料の請求書を発行するものとします。
2.お客様は、各種サービスの利用料を、別途各種サービス利用規約等に定めがある場合を除き、請求書受領月の翌月末日限り、弊社の定める方法により支払わなければなりません。
3.お客様は弊社に各種サービス利用料を支払う場合、消費税等を付加して弊社に支払うものとします。
4.弊社はお客様より支払いを受けたサービス利用料について、弊社の責に帰すべき返還事由がある場合を除き、返還しないものとします。
5.開始月、終了月の利用期間が1ヵ月未満の場合でも、お客様は月額利用料として1ヵ月分の金額を弊社に支払うものとします。
6.お客様が各種サービスの利用料等の金銭債務の弁済を怠った場合、お客様は、弊社に対し支払い期日の翌日より完済の日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、1年は365日として算出します。

第13条(プライバシーポリシー)

本契約に際し弊社は個人情報を適切に保護し、弊社が別に弊社のWebサイトに掲示するプライバシーポリシーを尊守します。

第14条(サプライ品の負担)

弊社の各種サービスを利用するにあたり発生するサプライ品の費用についてはお客様が負担するものとします。

第15条(本ソフトの点検)

弊社またはその代理人が弊社の提供するソフトウェアの現状、稼働等の状況を点検または調査することを求めたときは、お客様は、これに応じるものとします。

第16条(通知事項)

お客様または弊社は次の各号の一つにでも該当するときは、その旨を遅滞なく書面により相手方に通知を行うものとします。
名称または商号を変更したとき。 住所を移転したとき。 代表者を変更したとき。 事業内容に重要な変更があったとき。 第21条の③号から第⑦号のいずれかに該当したとき。

第17条(費用負担)

お客様および弊社は、各種サービスの契約の締結に関する費用を双方で負担するものとします。
2.お客様は債務履行に関する一切の費用を負担するものとします。
3.お客様は消費税等の租税が増額された場合には、その増額分を弊社の請求に従い弊社に支払うものとします。
4.お客様は前項以外に各種サービスの利用および、本契約に基づく取引に課せられることのある租税相当額を名義人の如何に関わらず負担するものとします。
5.弊社が前項の諸税を納めることとなったときは、その納付の前後を問わず、お客様はこれを弊社の請求に従い弊社に支払うものとします。

第18条(免責)

天災地変、戦争その他の不可抗力、運送中の事故、労働争議、法令の改廃および弊社の故意または重大な過失が認められない事由によって、各種サービスの提供が遅延、または提供の継続が不能になった場合、弊社は各種サービスを提供できないことによりお客様に生じる損害について、一切の責を免れるものとします。
2.弊社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、各種サービスの利用に関して生じた速度の低下、復旧不可能なデータ破損などに起因するお客様の損害について、一切の責任を免れるものとします。
3.各種サービスの提供に際し、弊社の故意または重大な過失によりお客様に損害が生じた場合、弊社はその損害を賠償するものとします。但し、その賠償額は、弊社がお客様から過去1年間に受領したサービス利用料相当額をその上限とします。

第19条(各種サービス利用に起因する損害)

お客様による各種サービスの利用によって第三者に損害が生じた場合は、その原因の如何を問わず、お客様の責任と負担で解決するものとします。またお客様およびお客様の従業員が損害を受けた場合も同様とします。
2.お客様の依頼により作成したソフトウェアが第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、または著作権その他知的財産権に抵触することによって生じた損害および紛争について弊社は一切責任を負わないものとします。

第20条(機密保持)

お客様および弊社は、本件業務に関して相手方から開示を受けた、または業務上知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の秘密情報であって、次の各号の一に該当するもの(個人情報を含む。有形無形を問わない。(以下、「秘密情報」という)を、サポートサービス提供期間中はもとよりサポートサービス提供終了後も5年間は、第三者に開示または漏洩しないものとし、また本契約の目的以外にこれらを使用しないものとします。
一.秘密である旨明確に告げられて口頭により開示された情報。 二.秘密である旨明確に記載され書面により開示された情報。 2.次の各号に定める情報(個人情報を除く)は、「秘密情報」に該当しないものとします。
(1)開示のとき、被開示者が既に保有し、または公知・公用であった情報 (2)開示後、被開示者の責によらずして公知となった情報 (3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報 (4)被開示者が独自に開発した情報 3.お客様および弊社は、サービスが終了した場合、本契約が解除された場合、または本件業務を遂行する上で上記情報等の利用が不要になった場合、相手方の指示に従い、速やかに廃棄または返却するものとします。

第21条(契約解除)

お客様および弊社は相手方が各号の一つにでも該当したときは、相手方に何らの通知および催告を要しないで、当然に本契約を解除する事が出来るものとします。
サービス利用料の支払いを遅滞したとき。 本契約等に違反したとき。 仮差押え、差押えもしくは競売の申請または整理、民事再生、破産、会社更生もしくは特別清算の手続き開始の申し立てがあったとき。 租税公課を滞納して処分を受けたとき、または保全措置を受けたとき。 手形不渡り、小切手不渡りを発生させたとき、その他支払いを停止したとき。 営業の廃止、または解散の決議をしたとき。 経営が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。 前各号のほか、本契約を継続することが好ましくないと判断する事由が生じたとき。

第22条(反社会的勢力に関する表明・保証)

お客様および弊社は、相手方に対し本契約締結時、本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」)という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、および自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員または、その関係者でないことを表明し、保証します。
2.お客様または弊社は、相手方が前項の表明・保証に違反したときは何らの通知・催告、その他の手続きを要せずに、直ちに、お客様と弊社間で締結した全ての契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第23条(通知の効力)

本契約に関しお客様または弊社が相手方に対し発した書面が、各種サービス申込書に記載の住所または、第16条に基づく通知を受け取った相手方の住所宛に差し出されたにも関わらず、不着または延着となったときは、当該書面は発信後5日をもって到着したものとみなします。

第24条(協議)

本規約に定めのない事項および本規約中に疑義が生じた場合については、お客様と弊社とで協議のうえ決定するものとします。

第25条(合意管轄)

弊社とお客様の間の、本規約に関する一切の紛争は、その訴額に応じ原告となる側の当事者の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

付則 2019年1月1日 発行